【まとめ】不動産に係る税金一覧

不動産と税金

不動産と税金

不動産は、様々なタイミングで様々な種類の税金がかかります。

不動産を所有されている方、これから取得をしようと考えている方はどのような税金がどのようなタイミングで発生するのか位は知っておきたいところです。

今回は、取得時保有時売却時にそれぞれどのような税金がかかるか簡単にご紹介します。

取得時

不動産を取得する場面には、①購入した場合②贈与を受けた場合③相続でもらった場合等が考えられます。
また、不動産を取得した場合には登記をしなくてはいけません。
これらのケースごとにどのような税金がかかるかご紹介します。

購入した場合

  • 不動産取得税→(不動産を取得したことに対する税金です)
  • 消費税→(土地は非課税ですが、建物には消費税が発生します)
  • 印紙税→(契約書等に必要になります)

贈与を受けた場合

  • 贈与税→(非常に負担が重い税金です)
  • 不動産取得税→(贈与で取得した場合にも発生します)

相続した場合

  • 相続税→(3,000万円+600万×法定相続人の数までは税金が発生しません)

※不動産取得税は相続で取得した場合には発生しません。

登記時

  • 登録免許税→(登記の際に必要になります)

保有時

不動産は保有している時にも税金がかかります。
固定資産税が有名ですが、その他にも税金が存在します。
また、自己使用ではなく、他人に賃貸している場合には所得・住民税等も発生します。

自己使用の場合

  • 固定資産税→(土地・家屋にかかります)
  • 都市計画税→(土地・家屋が市街化区域に存在する場合にかかります)
  • 事業所税→(事業用の場合のみ発生します)

他人に賃貸している場合

  • 固定資産税→(土地・家屋にかかります)
  • 都市計画図→(土地・家屋が市街化区域に存在する場合にかかります)
  • 事業税→(一定規模以上の場合にかかります)
  • 事業所税→(事業用の場合のみ発生します)
  • 所得税・復興特別所得税→(不動産所得または事業所得として所得税等がかかります)
  • 住民税→(所得税等と同様に発生します)
  • 消費税・地方消費税→(店舗事務所の賃貸などでは消費税が課税されます)

売却時

不動産を売却して利益が出た場合には、所得税等が発生します。
また利益がでなくても売買契約時には印紙税がかかります。

売却時

  • 所得税・復興特別所得税(譲渡所得)→(短期か長期かによって大きく税率が異なります)
  • 住民税→(所得税と同様に発生します)
  • 消費税→(事業者が不動産を売却した場合には発生します)
  • 印紙税→(契約書等に必要になります)

まとめ

不動産に係る税金は本当に嫌になるくらい沢山あります。

そのうえ1つ1つの税目がとても奥深く、税務署のルールである通達もあわせると本当に莫大な分量になります。
(しかも毎年のように内容が変わります・・)

にもかかわらず、知らなかったでは済まされないところが税金の恐いところです。

申告を忘れてしまったり、特例の適用要件を満たしていないものならひどい不利益を被ることもあり得ます。

以上の理由から不動産に係る税金でお悩みの際はプロである税理士にご相談することをお勧めします。

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不動産鑑定士

倉坂 和斗
倉坂 和斗宅地建物取引士・FP技能士
(公)日本不動産鑑定士協会連合会 会員
(公)東京都不動産鑑定士協会 会員