鑑定評価書

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    不動産・不動産鑑定のご案内

    プライバシーポリシー

    「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
    弊社は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。
    1. 個人情報の利用目的等
    (1)書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的(法第18条第1項関係)
    弊社が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示・地価調査ほかの公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務*に限って、利用させていただきます。

    *「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう(不動産の鑑定評価に関する法律第3条第2項)

    (2)本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項 (法第23条第2項関係)
    現在のところ、該当はありません。

    (3)共同利用に関する公表事項(法第23条第4項関係)
    弊社は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。

    ① 共同して利用する者の範囲:(社)日本不動産鑑定協会並びにその会員、又は都道府県
    不動産鑑定士協会に所属する会員

    ② 共同して利用される個人データの項目:物件所在地、価額、面積、取引事例者の氏名、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目

    ③ 利用目的:地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務

    ④ 管理責任者:社団法人日本不動産鑑定協会(その下部組織である地域会を含む)及びその団体会員である都道府県不動産鑑定士協会

    2. 保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項(法第24条第1項関係)
    弊社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。

    (1)個人情報取扱事業者の氏名又は名称:株式会社SPCコンシューママーケティング
    (2)保有個人データの利用目的:鑑定評価等業務*
    *「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう(不動産鑑定評価に関する法律第2条の2)

    (3)開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き
    下記3をご参照

    3. 開示等の求めに応じる手続等に関する事項(法第29条関係)
    (1)開示の求めの対象となる保有個人データの項目 開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下の通りでございます。
    不動産鑑定評価書(控)記載の個人データ 対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの氏名等
    不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ 対象不動産の所在、依頼者の氏名、テナントの氏名等
    社団法人日本不動産鑑定協会作成の会員録 会員の氏名、住所、勤務先、電話番号等
    (2)開示等の求めの申し出先
    開示等のご請求は郵送にてお願い申し上げます。
    (3)開示等の求めに対するご回答方法
    ご申請者の住所宛に書面によってご回答申し上げます。
    (4)開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
    開示等の求めにともないまして取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといたします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対するご回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
    (5)不開示事由について
    次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定いたしました場合は、その旨、理由を付記させていただきご通知申し上げます。

    □開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
    □本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    □当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    □他の法令に違反することとなる場合
    □申請者の個人情報の存在が認められない場合
    □代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    □所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合