「親族間売買」のための不動産鑑定とはどんな状況?

親族間売買とは、ここでは特に個人間(例えば親子、親戚等)での取引を指します。
同族間売買(法人と個人)の間での取引は別ページに記載しています。

本来、売買契約は当事者間の合意によって成立しますので、契約がいくらで成立しようと何ら問題ありません。

しかし、親族間で不動産を譲渡する場合(親族間売買)には注意が必要です。
なぜなら、親族間売買は特別の事情が入りやすいため、税務署が租税回避がないか目を光らせているからです。

例えば、時価1億円する土地を子供に1000万円で売却すれば、贈与税や将来の相続税を大幅に減らせてしまいます。
もちろん税務署がこのような取引を見過ごすはずもなく、”お尋ね文書”が届き、多額の贈与税を課されてしまうことになります。

これを避けるために不動産鑑定により適正な時価の把握が重要です。
鑑定評価額をもとに取引を行えば、後の贈与税課税や税務調査に怯える必要がなくなります。
(贈与税は非常に高額です)

親族間売買のお悩み

親族間売買の際には、次のようなお悩みが発生します。

①税務署から”お尋ね”が来ないか心配
②税務調査が来た時に、プロ相手に言い負かされないか心配
③そもそもいくらで取引をすれば大丈夫なのかわからない。

想定事例

子供に不動産を譲渡したいけれど、税務調査が心配。
いくら取引をすれば問題がないのかを知りたい依頼主様。

親族間売買図

不動産鑑定評価書を取得することにより、適正価格がわかり、安心してお子様に土地を売却することができました。

後日、税務調査が来ようと安心です。

親族間売買における不動産鑑定のメリット

①適正時価の把握

・そもそも不動産の適正な時価を知る事は非常に困難です。
自分の資産価値がいくらなのかを把握するために有用です。

②税務調査対策

・税務署はプロの徴税屋さんです。
根拠がない親族間での取引価格は非常につつかれやすい所です。
不動産鑑定評価書があれば、まず安心して頂けます。

③贈与税回避

・贈与税は非常に高い税率です。(相続税よりはるかに高いです)
具体的には、贈与税の課税価格が3千万円を超えると、税率は約55%になります。
税務調査が入り、贈与税が課されることは非常にリスクです。