資産評価

「資産評価」のための不動産鑑定とはどんな状況

そもそも不動産価格の鑑定評価自体が資産評価の意味を持つものですが、ここでは他の項目に当てはまらないものをご紹介します。
例えば、資産の評価替えをする場合や行政から不動産価格を証明するために不動産鑑定を求められる場合があります。

実際の事例

依頼者は旅行業を営む法人の代表者で、旅行業免許の更新にあたって観光庁から不動産鑑定評価書の提出を求められていました。

旅行業では基準資産額の要件を満たす必要があり、不動産の鑑定評価書が必要なケースでした。

資産評価図

不動産鑑定をすることにより、無事旅行業の更新が行われました。
また、自社ビルの適正な時価を知る事もできました。

資産評価における不動産鑑定のメリット

行政からの要請を満たすことはもちろん、自社ビルの適正な時価を知る事ができます。
なお、不動産鑑定評価書を求められている場合に、不動産調査報告書や不動産価格意見書を提出しても却下されてしまいます。
”不動産鑑定評価書”とは不動産鑑定評価基準に則った正式なもの以外その名称を用いてはならないからです。