不動産は個別性が強く、その不動産に関する権利関係や規模によって調査の内容や作業量が異なってきます。

このような理由もあり、不動産鑑定業者の多くは個別見積報酬を採用しています。
しかし一般の方は通常、不動産鑑定になじみがないと思いますので、料金について不安な方も多いのではないでしょうか。

当社では"透明性の高い明確な料金表”をご用意しております。
料金は事前に料金表に基づいて計算されますので、お客様にとって安心できるお取引をお約束いたします。
料金表に載っていない費用については、一切御請求いたしませんのでご安心ください。

土地の評価料金

自動お見積り

料金表に即したお見積り金額を簡単に計算できます。

土地の評価基本報酬(税込表示)
敷地面積 150㎡未満165,000円
敷地面積 150㎡以上198,000円
敷地面積 500㎡以上242,000円
敷地面積 1,000㎡以上286,000円
敷地面積 3,000㎡以上個別お見積り
土地の評価条件報酬(基本報酬に加算)
一級建築士による想定建物プランニング(※1)+55,000円
開発法を適用する場合(※2)+55,000円
市街化調整区域に存する土地の場合+33,000円
限定価格を求める場合(※3)+110,000円
借地権評価の場合+77,000円
底地評価の場合+77,000円
過去時点の評価+22,000円
地代評価の場合+110,000円

(※1)土地の収益価格を求める場合に、想定の建物を設計する必要がありますが一級建築士によるプランニングをすることでより精度の高い不動産鑑定が可能となります。

(※2)開発法とは土地面積が標準的な土地面積と比べて大規模の場合に適用する手法です。

(※3)限定価格とは例えば隣地所有者が対象不動産を購入する場合に、土地の利用効率が増すことにより市場価格よりも高く成立する価格の事です。

土地建物の評価

自動お見積り

料金表に即したお見積り金額を簡単に計算できます。

土地建物の評価基本報酬(税込表示)
敷地面積 150㎡未満198,000円
敷地面積 150㎡以上231,000円
敷地面積 500㎡以上275,000円
敷地面積 1,000㎡以上319,000円
敷地面積 3,000㎡以上個別お見積り
土地建物の評価条件報酬(基本報酬に加算)
DCF法を適用する場合(※1)+33,000円
建物が賃貸されている場合+33,000円
事務所・店舗・倉庫が含まれている場合+33,000円
過去時点の評価+22,000円
敷地が借地権である場合+77,000円
家賃評価の場合+165,000円
特殊不動産(ホテル・病院等)の場合個別お見積

(※1)DCF法とは投資不動産等について毎年のCFと復帰価格の現在価値の総和により収益価格を求める手法です。

区分所有建物の評価

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料金表に即したお見積り金額を簡単に計算できます。

区分所有建物の評価基本報酬(税込表示)
区分所有マンション220,000円
区分所有事務所242,000円
区分所有建物の評価条件報酬(基本報酬に加算)
DCF法を適用する場合(※1)+33,000円
建物が賃貸されている場合+33,000円
過去時点の評価+22,000円
家賃評価の場合+165,000円

(※1)DCF法とは投資不動産等について毎年のCFと復帰価格の現在価値の総和により収益価格を求める手法です。

オプション・割引

項目料金(総額表示)
東京・神奈川・千葉・埼玉県以外の不動産交通費実費
(東京駅200km圏外は実費宿泊費も加算)
基本部数(正本1部・副本2部)以上の発行1部追加につき1,100円
成果物のPDFデータ+11,000円
お急ぎ納品(必要書類受領後7日以内に御納品)+55,000円
土壌汚染等他の専門家による調査実費
同一不動産 再評価割引-40,000円
複数案件の同時ご依頼割引各-20,000円

その他のサービス

項目料金(税込表示)
不動産価格意見書(机上査定による価格)77,000円
不動産耐用年数 意見書55,000円
他社鑑定評価書チェック(セカンドオピニオン)33,000円

不動産鑑定は費用が掛かりますが、それに対する効果は非常に大きなものになります。
当社では、不動産鑑定をするメリットと費用の両方を契約前にお伝えしております。
ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。