当社の不動産鑑定評価について
Features
特徴
お客様の問題解決と公正中立な評価
当社は『お客様にとって身近な存在であること』を理念としています。
不動産の価格又は賃料に関するお悩みを抱えたお客様に寄り添い、問題解決をしていくパートナーでありたいと考えております。
高い根拠と説得力
価格意見書は有料である代わりに、中立かつ公正な評価を行います。
不動産業の発行する無料査定書よりも高い根拠と説得力を有することをお約束します。
より早くより安価に
正規の不動産鑑定は費用がかさみますが、価格相場を知りたい場合であれば、より早く、より安価に価格意見書を発行することが可能です。
PROCESS
制作過程
1.対象不動産の確定・依頼者・提出先・利害関係の確認
❶お問い合わせフォームから必要事項をお送りください。
❷当日または翌日中にご希望の連絡方法で御連絡いたします。
❸依頼者・提出先・利害関係等を確認します。
⑴依頼者様
価格意見書の宛名をお伺いします。
⑵提出先
価格意見書は他者にご開示いただけません。
⑶利害関係
当社とお客様の間に特別の利害関係がないことを確認します。
❹ご契約について
⑴当社には３つのサービスがあり、御依頼の目的に応じて最も有効なものをご案内させて頂くことがあります。
不動産鑑定評価書
不動産鑑定評価基準にすべて則って作成される評価書です。
公的証明力を有し、第三者に対して提出することができます。
不動産調査報告書
不動産鑑定評価書に必ずしも則っていない評価書です。
さまざまなニーズに対応できる反面、外部の第三者に対して提出することはできません。
不動産価格意見書
机上査定により不動産価格を簡易的に求める評価書です。
費用を抑えて大まかな価格水準を知りたい場合に有用です。
⑶ご依頼の有無
ここまでのご案内を全てご説明した後に価格調査を行うかどうかをお伺いします。
ご契約前は一切費用はかかりません。
⑷ご契約
「依頼者兼承諾書」と呼ばれる書類にご署名押印を頂きまして価格調査依頼契約が成立となります。
❺必要書類につきまして
精度の高い価格調査を行うためには豊富な資料が必要ですが、時間と費用の制約から必要最低限の資料を収集します。
当社のこだわり！
「登記簿謄本・公図・地積測量図等の資料」は法務局に出向き、慣れない手続きをしなければならないので一般の方には非常に面倒な作業です。
当社ではこれらの資料を追加費用なしで代行取得いたします。
2.処理計画の策定
依頼者様との打ち合わせをもとに作業スケジュールを組み立てます。
具体的には、資料収集、役所調査(ネット)、価格調査等の作業工程を決定します。
調査の範囲
不動産価格意見書は、費用を抑え大まかな価格相場を知りたい方に適しております。
したがって役所調査の一部や現地調査を行わない机上査定となります。
当社の価格意見書の標準作成期間は3日程となります。
資料収集
役所調査(ネット)
価格形成要因の分析
PDFにて御納品
3.対象不動産の確認
❶資料調査
依頼者様にご用意いただいた資料と当社で収集した資料を用いて対象不動産の所在等を確認します。
❷役所調査(ネット)
対象不動産の所在する役所でインターネット開示されている次のような内容を調べます。
⑴都市計画上の制限
⑵建築形態規制等
⑶認定幅員等
⑷埋蔵文化財包蔵地
⑸土壌汚染等
⑹ハザードマップ等
※役所のホームページ等に開示されていない情報につきましては調査範囲外とさせて頂きます。
都市計画図
建築計画概要書
道路台帳
埋蔵文化財包蔵地
環境関連台帳
ハザードマップ
4.資料の収集、整理、検討及び価格形成要因の分析
❶確認資料
登記資料等を整理します。
❷要因資料
⑴一般的要因
⑵地域要因
⑶個別的要因
❸事例資料
⑴取引事例
⑵賃貸事例
⑶利回り事例
当社のこだわり
事例資料の質と量は価格意見書の精度と信頼性の基となります。
当社では、REA-NETと呼ばれる不動産鑑定士専用の取引事例データベースの他に、REINS(レインズ)と呼ばれる不動産業者のみが使えるデータベースも併せて利用しております。
これにより豊富な取引事例等を収集して、精度の高い評価を行います。
❹その他資料
⑴JBCIレポート(一般財団法人 建設物価調査会のホームぺージ)
JBCIとは建物一般財団法人建設物価調査会が独自に収集した約40,000件の契約価格データを基に、最新の建築費の動向・傾向を素早く把握できるサービスです。
建物評価には必要に応じてJBCIレポートを取得し、価格意見書の精度と信頼性を高めます。
5.不動産価格意見書の作成
❶価格意見書の作成
価格意見書をWord・Excel・PowerPoint等を駆使して作成します。
ページ数は約10ページから30ページ程です。
❷価格意見書の再チェック
価格意見書は不動産鑑定士が手をかけて作成しますが、人間がする作業ですのでどうしても間違いが起こり得ます。
このようなリスクをなるべく減らすために価格意見書の再チェックを行います。
❸御納品
価格意見書は特別の場合を除き、依頼者様のメールアドレスにPDFにてご送付させて頂きます。
当社のこだわり！
私達はただ単に価格調査をするだけの存在ではなく、お客様にとって『いつでも気軽に相談できるパートナー』でありたいと考えております。
御納品後に、困ったことや不明な点がありましたらいつでもお気軽にご連絡ください。
