土地残余法の意義

対象不動産が更地である場合において、当該土地に最有効使用の賃貸用建物等の建築を想定し、収益還元法以外の手法によって想定建物等の価格を求めることができるときは、当該想定建物及びその敷地に基づく純収益から想定建物等に帰属する純収益を控除した残余の純収益を還元利回りで還元する手法(土地残余法)を適用することができる。

不動産鑑定評価基準 留意事項

意義の解説

収益還元法の種類

土地残余法は、一期間の純収益をもとに収益価格を求めるので、直接還元法に分類されています。
式で表すと次の通りです。

土地残余法

土地残余法

しかしこの式では非常にわかりにくいので次の通り簡略化します。

土地残余法

意義の解説

収益価格の求め方の基本形は『収益価格=純収益÷還元利回り』です。

土地残余法は、土地の収益価格を算出する手法なので”土地の純収益””土地の還元利回り”が必要となります。

土地の純収益

まず土地に最有効使用の建物を建築することを想定して、この一体建物について、一体純収益を査定します。
(総収益−総費用=一体純収益)

土地残余法は土地価格を求める手法ですので、必要なのは一体純収益のうち土地純収益のみです。

そこで、一体純収益から建物純収益を控除することにより土地純収益を求めます。
※建物の純収益は、建物価格に建物の還元利回りを乗じることにより求めます。

土地残余法

土地の還元利回り

還元利回りを求める方法は非常に難しいので、詳細は別のページに譲ります。

還元利回り
還元利回りの意義解説

土地残余法による収益価格

”土地の純収益”を”土地の還元利回り”で除して得た価格が土地の収益価格となります。

土地残余法

適用する場面

土地残余法は次の類型の不動産を求める際に適用(または準用)します。

更地
対象不動産が更地である場合には、最有効使用の建物を賃貸することを想定して適用します。
建付地
建付地は、敷地上の建物が新築あるいは築後間もない場合には土地残余法を適用できます。
(築古だと土地の純収益を適切に求められないため)
借地権
対象不動産が借地権である場合にも、借地上の建物の賃貸を想定して適用できます。
(ただし、実務的には”借地権残余法”と呼ばれます。)
区分地上権
対象不動産が区分地上権である場合には、土地残余法を準用することができます。
区分地上権

土地残余法の注意点

不動産が敷地と建物等との結合によって構成されている場合において、収益還元法以外の手法によって建物等の価格を求めることができるときは、土地残余法を適用することができるが、建物等が古い場合には複合不動産の生み出す純収益から土地に帰属する純収益が的確に求められないことが多いので、建物等は新築か築後間もないものでなければならない。

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