不動産鑑定評価書の電子化に関するQ＆A

電子鑑定評価書は、その真正性が確保されているため原本となります。

一方「紙の鑑定評価書」も不動産鑑定士が署名をすることによって原本となります。

その両方が発行された場合に原本が複数存在することは望ましくはないため、紙の鑑定評価書も交付する場合には署名を行わずに「写し」として交付することが推奨されています。

したがっていずれも発行される場合には「電子鑑定評価書」が原本となることが通常であると考えられます。

業者によって対応は異なりますので、個別的にお問い合わせ下さい。

なお、不動産の鑑定評価に関する法律では、鑑定評価書の作成時刻の完全な照明を要求している規定がないことから、タイムスタンプまでは求められていないと解釈されています。

タイムスタンプは信頼性を高めるのに有用ですが、一方で安価でない費用も発生するため、依頼に際しては費用面からの検討も必要です。

法律上の義務は不動産鑑定士の署名(電子署名を含む)であり、不動産鑑定業者の電子署名は必須ではありません。

したがって、電子鑑定評価書に鑑定業者の電子署名や印影がなくても法律上の問題はないと考えられます。

電子署名法上、不動産鑑定士登録証明や不動産鑑定業者の所属証明を登載することまでは求められていないと解釈されています。

したがって、これらがなくても問題はないと考えられます。

修正が必要な場合、修正箇所のほか「鑑定評価を行った日」と「発行日」を新たな日付に変更し、再度電子署名を行って再交付することになります。

電子鑑定評価書は回収が困難であることから、不動産鑑定業者はこのようなことがないように細心の注意を払って評価を行っています。

電子鑑定評価書は、その真正性が確保されているため、正本・副本という概念自体がなくなります。

したがって、コピーしたPDFファイルはいずれも正本ということになります。

なお、電子鑑定評価書を紙に印刷した場合には「写し」という扱いになります。

依頼者様の必要な範囲でコピーして頂くことは問題ありません。

ただし、鑑定評価書に記載された提出・開示・公表先以外の者にデータを送る場合には不動産鑑定士等の承諾が必要になりますので、十分ご注意ください。

※不動産鑑定評価書にはほぼ必ず次のような文言が記載されています。

不動産鑑定業者ごとに異なりますので、個別にお問い合わせ頂く必要があります。

不動産鑑定業者が利用している代表的な電子署名サービスは次のようなものです。

• インフラウェア株式会社
• GMOグローバルサイン株式会社
• セコムトラストシステムズ株式会社
• ペーパーロジック株式会社
• 松本商工会議所