不当鑑定と処分

不動産鑑定士が行う不動産鑑定評価は、不動産の適正な経済価値を判断するもので、依頼者や利害関係者に重大な影響を及ぼすものです。

不動産鑑定士はこのことを常に意識して鑑定評価を行うべきですが、なかには故意にまたは過失によって適切ではない鑑定評価が行われてしまう場合もあります。(以下、不当鑑定と呼びます)

今回は「不当鑑定」に対してどのような処分がなされるのかご紹介します。

全体像

「不動産の鑑定評価に関する法律」第40条には不動産鑑定士への懲戒処分が規定されており、第41条には不動産鑑定業者への監督処分が規定されています。

また、これらを処分を具体的にどのように決定するかを定めたものに「不当な鑑定評価等及び違反行為に係る処分基準（国土交通省）」があります。

さらには不動産鑑定士の任意加入団体である不動産鑑定士協会連合会にも「懲戒規定」が定められています。

不動産鑑定士に対する処分(懲戒処分)

不動産鑑定業者に対する処分(監督処分)

不動産鑑定士協会連合会の規定(会員への懲戒規定)

不当鑑定が疑われる場合には

それでは不当鑑定が疑われる場合にどのようにすれば良いのでしょうか。

この点じつは「誰でも、国土交通大臣(または知事)に対して措置を取ることを求めることができる」ことになっています。

第四十二条　不動産鑑定士が不当な鑑定評価等を行つたことを疑うに足りる事実があるときは、何人も、国土交通大臣又は当該不動産鑑定士がその業務に従事する不動産鑑定業者が登録を受けた都道府県知事に対し、資料を添えてその事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

不動産の鑑定評価に関する法律 第42条

まとめ

今回は不当鑑定と処分についてご紹介しました。

たとえば「鑑定評価額を高く(安く)評価してほしい」というご依頼があったとします。

結果として鑑定評価額が依頼目的に合致するのであれば問題ありませんが、依頼者様に迎合するように故意に鑑定評価額を歪めるのは不当鑑定となります。

不当鑑定と認められれば、

• 不動産鑑定士は懲戒処分され
• 不動産鑑定業者は監督処分され
• 依頼者様は鑑定評価の依頼目的を達することができない。(税務署から否認・裁判で敗訴・監査に通らない等々)

となりますので誰も得をしません。

つまり、不動産鑑定業者がこのような依頼を受託できないのは自らのためだけではなく、依頼者様のためでもあるわけです。

なお、実際に評価をしてみなければ結果がわからないというのでは、依頼するのに躊躇されるのも当然かと思います。

その場合次のような依頼方法がおすすめです。