【ざっくりわかる最高裁判決】国税庁鑑定評価額VS納税者通達価格

はじめに

2022年4月19日、非常に注目していた事件の最高裁判決がでましたので、その内容をご紹介します。

訴訟の発端は、相続人が原則的な評価方法である財産評価基本通達(以下、通達)に従って不動産を評価して申告したにもかかわらず、国税庁がこれを否定して、例外的な評価方法である鑑定評価額によって更正処分をしたことによります。

それぞれの言い分はざっくり次のようなものです。
(言い分は私の作文です)

ざっくり言うと「相続人のあからさまな節税」と「国税庁が例外規定を使う基準があいまいなこと」が天秤にかけられた訴訟といえます。

結論

判決は裁判官全員一致の意見で、上告棄却でした。

相続人の全面的な敗訴です。

以下、訴訟の概要をご紹介します。

訴訟の概要

判決の主旨

判決文を読むと、大きく分けて「相続税法の時価」と「平等原則」について述べられています。

おおまかな流れを意識してご覧いただくと、わかりやすいかと思います。

まとめ

「相続人通達価格」vs「国税庁鑑定評価額」の最高裁判決をざっくりとご紹介させていただきました。

もし、興味がありましたら原文を読んでみてください。(出典：裁判所HP)

少し難しい文章ですが、より正確に理解することができることかと思います。

本件では課税庁が鑑定評価額で更正処分したことが適法とされました。

最高裁の枠組みはひとまず置いておいて、そもそも通達価格が(それなりに)適正であればこのような問題は起きなかったはずです。

つまり「通達価格は画一的な評価方法であるため、全くトンチンカンな価格が出る場合がある」わけです。

それならば、本件とは逆のケースですが「通達価格」が「鑑定評価額」よりも高ければ「鑑定評価額」で申告をしたい相続人がいるというのも当然ですよね。

課税庁にはこのことを忘ないで頂きたいものです。