損失補償基準と鑑定評価基準

損失補償基準とは？

国や地方公共団体が、公共事業等のために民間の土地等を取得したり使用したりする場合に発生する損失を補償するための基準です。

正式には「公共用地の取得に伴う損失補償基準」(以下、損失補償基準)と言いますが、「用地対策連絡協議会」が決定しているものであることから「用対連基準(ようたいれんきじゅん)」と呼ばれることも多いです。

損失補償基準の目的は、事業に必要な土地等の取得又は土地等の使用に伴う損失の補償の基準を定め、もって①事業の円滑な遂行と②損失の適正な補償の確保を図ることとされています。

鑑定評価基準と損失補償基準

	鑑定評価基準	損失補償基準
制定	昭和39年3月	昭和37年10月
制定経緯	宅地制度審議会が建設大臣に答申	中央用地対策連絡協議会が理事会決定
目的	不動産の経済価値を求める	公平の見地からの補償
性格	対価補償の考え方と軌を一にする	通損補償 (通常生ずる損失の補償)
類似点	借家権の鑑定評価手法のうち 「賃料差額法」	≒「借家人に対する補償」 (第34条)
	区分地上権の鑑定評価手法のうち 「立体利用率により求めた価格」	≒「空間又は地下の使用に係る補償」 (第25条)

鑑定評価基準は損失補償基準の約1年半後に制定されているので、損失補償基準の方が歴史が古いということになります。

その性格を一言で言ってしまえば「価格・対価を求めるための鑑定評価基準」と「損失・費用補償を求めるための損失補償基準」という感じでしょうか。

両基準の違い

まとめ

損失補償基準は、官が民の損失を補償するための基準ですが、例えば民間同士の立退料交渉の場面などでも参考にされます。

(民間同士の場合は損失補償基準を使う義務はないわけですが、他に明確な基準がないことから実務上使われます)

余談ですが、「損失補償基準」は不動産鑑定士試験では全く触れられませんので、自発的に学んでいかなければ業務ができません。
(試験科目ではないのに重要という意味で言うと、税法・財産評価基本通達・統計・価格等調査ガイドライン・実務指針についても同様だと感じます)

頭に入れることが多く非常に大変ですが、裏を返せば不動産鑑定士という仕事は一生学ぶことができ、常に成長することが可能な仕事だと感じます。