こんなお悩みありませんか?

不動産の適正な価格を知りたい!
円満な遺産分割のために価格の根拠を知りたい!
子供に不動産を譲りたいが、税務調査が心配
相続税評価額が高すぎると思う!
離婚時の財産分与にあたって公正な価格根拠が欲しい!
借地権や底地の適正な価格を知りたい!
不動産を担保に融資を受けたいが、担保価値が知りたい!
地代・家賃交渉をしたいが適正な賃料がわからいない!
不動産鑑定の悩み

不動産鑑定を活用すると

鑑定を活用すると

売買の参考

売買

適正価格を知ったうえで、明確な根拠のある価格交渉ができます。

遺産分割

遺産分割

公正中立な鑑定評価額により、相続人同士が争うことなく公平に遺産分割ができます。

同族間売買

税務調査が入ったときに"適正な価格"で売買が行われたことを証明できます。

相続税の申告

”相続税評価額”より”鑑定評価額”が低ければ、相続税が安くなる可能性があります。

借地権・底地

価格相場がわかりにくい借地権・底地の適正な時価がわかります。

担保評価

融資額の想定や金融機関との交渉がスムーズに行うことができます。

地代家賃

不動産鑑定評価書を用いて根拠と説得力のある交渉が実現します。

財産分与

適正な時価がわかることにより、公平でお互いに納得できる財産分与が実現します。

サービス

不動産鑑定を有効活用していただくために、お客様の状況に応じて様々な角度から検証し、ご提案をさせていただきます。
当社では下記の3種類のサービスをご用意しております。

第三者に提出する必要がある方はこちら!

不動産鑑定評価書

不動産鑑定評価書1

裁判所、金融機関、税務署等に提出することができる公的証明力を持った最も精度の高い成果物です。

ページ数:40P~90P程度
御納品物:正本1部、副本1部
納期:2週間程度

自分(自社)のみで利用する方はこちら!

不動産調査報告書

調査報告書

裁判所、金融機関、税務署等へ提出にはご利用いただけませんが、内部利用目的で不動産の価格を調査したい場合に有効です。

ページ数:40P~90P程度
御納品物:正本1部、副本1部
納期:2週間程度

費用を抑えて大まかな価格を知りたい方はこちら!

不動産価格意見書

価格意見書

役所調査・現地調査等を行わない机上査定の価格になります。
スピーディーに大まかな価格水準を知りたい場合に有用です。

ページ数:10P~30P程度
御納品物:PDFのみ(メールでのご送付)
納期:2週間程度

当社の強み

費用対効果
不動産鑑定は費用が掛かりますが、上手に活用すれば、十分な効果をもたらします。
弊社ではご契約前に費用と効果について十分にご説明をさせていただいたうえでご依頼を承ります!
わかりやすいご説明
不動産鑑定評価書の内容は一般の方にはやや難解なものとなります。
弊社では、鑑定評価の結果について、わかりやすく丁寧にご説明をさせていただきます!
明確な料金体系
弊社には明確な料金体系があるため安心してお取引いただけます。
記載のない費用は一切御請求いたしません!
不動産鑑定業×宅建業
弊社は宅建業も営業していますので、常に最新の不動産取引市場を把握できます。
その結果、より精度と説得力の高い鑑定評価書を作成することができます!

MESSAGE

当社では、ご契約前に鑑定評価料金とその効果について、わかりやすくご説明いたします。
もしも不動産鑑定をするメリットがない場合には、ご契約の前にご案内いたしますのでご安心ください。
不動産鑑定は費用が掛かりますが、そのメリットは非常に大きなものになります。
それは、単に金銭的メリットだけではなく、遺産分割における人間関係や税務調査に対する安心感など多岐に及びます。

倉坂 和斗

倉坂 和斗
不動産鑑定士 (第10389号)
宅地建物取引士 (第056466号)
ファイナンシャルプランニング技能士
(公)日本不動産鑑定士協会連合会 会員
(公)東京都不動産鑑定士協会 会員

不動産鑑定の流れ

鑑定評価の流れ

料金体系

当社では、明確な料金体系をご用意しております。
記載のない費用については一切御請求いたしません。
15秒で自動見積り計算ができますので、こちらをご利用ください。

土地自動見積り
土地建物自動見積り

区分所有建物自動見積り
その他のサービス自動見積り

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    売買の参考企業会計同族間売買相続遺産分割資産評価担保訴訟その他

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    土地土地建物マンション底地借地権家賃地代その他

    評価不動産は現在、賃貸されてますか?(必須)
    はいいいえわからない

    評価書の提出先 (必須)
    なし監査法人税務署金融機関裁判所その他

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    プライバシーポリシー

    「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

    株式会社SPCコンシューママーケティング(以下「当社」といいます。)は「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。

    1.個人情報の利用目的等 

    (1) 書面等で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的(法第21条第1項関係)

    当社が業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産鑑定評価等業務に限って、利用させていただきます。

    *「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務と解されている(不動産の鑑定評価に関する法律第3条一部引用、以下同じ)。

    (2) 第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(法第27条第2項関係)

    現在のところ、該当はありません。

    (3) 共同利用に関する公表事項(法第27条第5項3号関係)

    不動産取引価格に係る事例資料をはじめとする不動産鑑定評価等業務に関する情報

    • 共同利用をする旨

    当社は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会(以下「連合会」という。)で取得する取引事例をはじめとする不動産鑑定評価等業務関係の情報を下記により共同利用いたします。

    • 共同して利用される個人データの項目等

    物件所在地、価額、面積、取引時点、取引当事者の氏名、道路幅員形状などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目

    • 共同して利用する者の範囲

    連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員

    • 利用する者の利用目的

    地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた鑑定評価等業務

    • 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

    公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
    東京都港区虎ノ門 3-11-15 SVAX TT ビル
    会長 吉村 真行

    ※ただし、東京都不動産鑑定士協会が独自に取得した不動産鑑定評価関係の情報にあっては東京都不動産鑑定士協会

    連合会が取得する会員管理関係の情報

    ① 共同利用をする旨

    当社は、連合会が取得する会員管理関係の情報を下記により共同利用いたします。

    ② 共同して利用される個人データの項目等

    当社と連合会との間で共有する情報は、氏名、性別、勤務先情報(名称・所在地・電話番号・FAX番号)、資格情報のうち研修履歴情報など。

    ③ 共同して利用する者の範囲

    連合会並びにその会員、地域不動産鑑定士協会連合会、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員

    ④ 利用する者の利用目的

    当社と連合会との間で会員の連絡先等を共同利用するのは、連合会が実施する事業に関連して、連合会が保有する個人情報を用いて本会が定める利用目的の範囲内で会員間の連絡等で使用するのに必要な場合

    * 会員が性別又は勤務先情報等の情報の全部又は一部について共同利用による他の会員への情報提供を望まない場合で、合理的な理由がある場合は、この限りではない。

    * 連合会の役員選挙の場合に限り、立候補者が役員選挙規程第29条に定める選挙文書を送付することを目的として、同会から立候補者に対して、宛名ラベルの頒布が行われることがあります。(頒布は目的外利用を行わない旨誓約した場合に限られます。また、上記により情報提供を望まない方は除かれます。)

    ⑤ 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

    公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
    東京都港区虎ノ門 3-11-15 SVAX TT ビル
    会長 吉村 真行

    2.保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項(法第32条第1項関係) 

    当社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。

    • 個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

    株式会社SPCコンシューママーケティング
    東京都千代田区平河町一丁目3番6号
    代表取締役 古家 諭

    • 保有個人データの利用目的:鑑定評価等業務
    • 開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き

    3.開示等の求めに応じる手続等に関する事項」をご参照ください。

    • 保有個人データの安全管理のために講じた措置

    保有個人データの安全管理のために講じた措置」をご参照ください。

    • 苦情の申し出先

    4.苦情及び相談の受付に関する事項」記載の窓口宛にご連絡ください。

    • 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先

    現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

    3.開示等の求めに応じる手続等に関する事項(法第33条~38条関係)

    (1) 開示等の求めの対象となる事項

    開示の求めの対象となる事項は、以下の保有個人データの項目又は第三者提供の記録です。

    不動産鑑定評価書等交付書面(控)記載の個人データ 対象不動産の所在、所有者の氏名、賃貸借当事者等権利者の氏名等
    不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ 対象不動産の所在、依頼者の氏名、賃貸借当事者等権利者の氏名等

    (2) 開示等の求めの申し出先

    開示等のご請求は「4. 苦情及び相談の受付に関する事項」記載の窓口宛に、所定の申請書に必要書類((3)(4)参照)を同封し、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書添えの上、郵送によりお願い申しあげます。

    (3) 開示等の求めに際してご提出いただく書面

    「開示等の求め」をご本人が行われる場合は、下記の①申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、②本人確認書類(個人番号カード(表面のみ)・住民票等)、③申請書に押印された印鑑にかかる印鑑証明書を同封して上記(2)の申し出先まで郵送ください。

    なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、当社まで、第1種定型郵便物(25g以内)相当の郵便料金相当額の切手を貼付し住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、上記(2)の申し出先までご郵送ください。折り返し申請書用紙を送付させていただきます。

    【申請書様式】

    下記よりWordファイル(.docx)がダウンロードすることができます。

    1.  保有個人データ開示申請書(開示等様式1)

    2.  保有個人データ訂正等申請書(開示等様式2)

    3.  保有個人データ利用停止等申請書(開示等様式3)

    4.  保有個人データ第三者提供停止申請書(開示等様式4)

    【本人が申請する場合の提出書類】

    必要書類 注記
    ①申請書(開示等様式1~4) 本人の実印をご押捺ください
    ②印鑑証明書      申請日3ヶ月以内作成の印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもの)
    ③本人確認書類
    1. 個人番号カード(表面のみ) 2. 住民票 3. 運転免許証 4. パスポート 5. 年金手帳 6. 健康保険被保険者証 7. 特別永住者証明書 8. 在留カード 9.その他
    左記の写しを1つ以上   ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内  

    • 代理人による開示等の求め

    「開示等の求め」を請求される方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をされることにつきご本人が委任した代理人の場合は、下記の書類をご同封下さい。

    【法定代理人が申請する場合の提出書類】

    必要書類 注記
    ①申請書(開示等様式1~4) 本人の実印をご押捺ください
    ②印鑑証明書      申請日3ヶ月以内作成の印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもの)
    ③本人確認書類
    1. 個人番号カード(表面のみ) 2. 住民票 3. 運転免許証 4. パスポート 5. 年金手帳 6. 健康保険被保険者証 7. 特別永住者証明書 8. 在留カード 9.その他
    左記の写しを1つ以上   ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内  
    ④請求資格確認書類(法定代理人のみ)
    1. 戸籍謄本 2. 登記事項証明書 3. 審判書 4. その他
    法定代理権があることを確認させていただくための書類を1つ以上
    ⑤法定代理人であることの確認書類
    1. 個人番号カード(表面のみ) 2. 住民票 3. 運転免許証 4. パスポート 5. 年金手帳 6. 健康保険被保険者証 7. 特別永住者証明書 8. 在留カード 9.その他
    左記の写しを1つ以上   ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内  

    【本人からの委任により代理人が申請する場合の提出書類】

    必要書類 注記
    ①申請書(開示等様式1~4) 本人の実印をご押捺ください
    ②委任状 本人の実印をご押捺ください
    ③印鑑証明書  申請日3ヶ月以内作成の本人の印鑑証明書(申請書及び委任状に押印された印鑑にかかるもの)
    ④本人確認書類
    1. 個人番号カード(表面のみ) 2. 住民票 3. 運転免許証 4. パスポート 5. 年金手帳 6. 健康保険被保険者証 7. 特別永住者証明書 8. 在留カード 9.その他
    左記の写しを各1つ以上
    ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内  
    ⑤代理人(請求者)確認書類
    1. 個人番号カード(表面のみ) 2. 住民票 3. 運転免許証 4. パスポート 5. 年金手帳 6. 健康保険被保険者証 7. 特別永住者証明書 8. 在留カード 9.その他
    左記の写しを各1つ以上
    ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内  

    (5) 開示の求めに対応させていただくための手数料等及びその支払い方法

    1回の申請ごとに、1,000円(郵便料金および簡易書留料金を含みます)。

    1,000円分の郵便切手を申請書類に同封下さい。

    (6) 開示等の求めに対するご回答方法

    申請書にご記載頂いた方法により、ご回答申しあげます。

    (7) 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間

    開示等の求めにともない取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱いさせていただきます。

    ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

    (8) 開示等のご依頼にお応えできない場合

    次に定める場合は、開示等のご請求にお応えできかねますので、あらかじめご了承ください。また、不開示等となった場合でも手数料等は発生しますので、ご注意願います。

    • 開示の求めの対象が、法第16条で定義する保有個人データに該当しない場合
    • 法令で定める事由がある場合
    • 申請者の個人情報の存在が認められない場合
    • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    • 所定の申請書類に不備がある場合

    4. 苦情及び相談の受付に関する事項(法第40条関係)

    当社の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、下記まで電話又は郵送でお願い申しあげます。

    住所 〒102-0093 東京都千代田区平河町一丁目3番6号 BIZMARKS麹町5階
    名称 株式会社SPCコンシューママーケティング
       個人情報開示等請求受付係
    電話 03-6403-0753
    月曜~金曜(祝日、年末年始は除く)
    10時~18時

    5. 当社が作成した匿名加工情報に関する事項(法第43条第3項関係)

    作成した匿名加工情報はありません。

    6. Cookie(クッキー)について

    Cookie(クッキー)とは、お客様のサイト閲覧履歴を、お客様のコンピュータにデータとして保存しておく仕組みです。

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    制定:2019年5月30日

    改定:2022年4月1日

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