次のような場面で時価評価が必要です
財務ご担当者様
監査法人から減損になるかどうか微妙な不動産であるため、不動産鑑定評価書を取得するように求められています。
販売ご担当者様
販売用不動産を仕入れましたが、決算にあたり正味売却価額が簿価を下回っていないか不動産鑑定士の意見を聞くように監査人から言われました。
経理ご担当者様
賃貸等不動産の時価注記にあたって不動産鑑定士に依頼するように言われましたが、正直どこにお願いしたらいいかわかりません。
固定資産の減損に係る会計基準
- 減損の兆候の把握
- 減損損失の認識の判定
- 減損損失の測定
棚卸資産の評価に関する会計基準
- 販売用不動産の正味売却価額を求める場合
- 販売用不動産の販売見込額又は完成後販売見込額を求める場合
賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準
- 賃貸等不動産の総額についての重要性を判断する際に、賃貸等不動産の時価を算定する場合
- 賃貸等不動産の時価を財務諸表に注記するために賃貸等不動産の時価を算定する場合
企業結合に関する会計基準
- 企業結合
- 事業分離
- 連結
当社の特徴
お客様の時間と費用が無駄になることがないように必要に応じて契約前に概算査定を行います。
当社では明確な料金表をご用意しておりますので、明瞭かつ透明性の高いお取引をお約束しております。
お問い合わせから御納品まで迅速かつ丁寧な御対応をお約束します。また、監査法人様へのご説明対応もお受けします。
企業会計上の要請を満たす時価評価
不動産鑑定評価書
公正中立な評価
不動産の価値の専門職業家として良心に従い、公正中立な鑑定評価を行います
精度の高い評価
対象不動産を徹底的に調査分析を行い、根拠と説得力のある精度の高い評価書を作成します
公的な証明力
企業会計上の時価に該当する「原則的時価算定」または「みなし時価算定」を行います
料金
土地の評価
| 土地の評価 | 基本報酬(税込表示) |
|---|---|
| 敷地面積 150㎡未満 | 165,000円 |
| 敷地面積 150㎡以上 | 198,000円 |
| 敷地面積 500㎡以上 | 242,000円 |
| 敷地面積 1,000㎡以上 | 286,000円 |
| 敷地面積 3,000㎡以上 | 個別お見積り |
| 土地の評価 | 条件報酬(基本報酬に加算) |
| 一級建築士による想定建物プランニング(※1) | ＋55,000円 |
| 開発法を適用する場合(※2) | ＋55,000円 |
| 市街化調整区域に存する土地の場合 | ＋33,000円 |
| 限定価格を求める場合(※3) | +110,000円 |
| 借地権評価の場合 | ＋77,000円 |
| 底地評価の場合 | ＋77,000円 |
(※1)土地の収益価格を求める場合に、想定の建物を設計する必要がありますが一級建築士によるプランニングをすることでより精度の高い不動産鑑定が可能となります。
(※2)開発法とは土地面積が標準的な土地面積と比べて大規模の場合に適用する手法です。
(※3)限定価格とは例えば隣地所有者が対象不動産を購入する場合に、土地の利用効率が増すことにより市場価格よりも高く成立する価格の事です。
土地建物の評価
| 土地建物の評価 | 基本報酬(税込表示) |
|---|---|
| 敷地面積 150㎡未満 | 198,000円 |
| 敷地面積 150㎡以上 | 231,000円 |
| 敷地面積 500㎡以上 | 275,000円 |
| 敷地面積 1,000㎡以上 | 319,000円 |
| 敷地面積 3,000㎡以上 | 個別お見積り |
| 土地建物の評価 | 条件報酬(基本報酬に加算) |
| DCF法を適用する場合(※1) | ＋33,000円 |
| 建物が賃貸されている場合 | ＋33,000円 |
| 事務所・店舗・倉庫が含まれている場合 | ＋33,000円 |
| 敷地が借地権である場合 | +77,000円 |
| 特殊不動産(ホテル・病院等)の場合 | 個別お見積 |
(※1)DCF法とは投資不動産等について毎年のCFと復帰価格の現在価値の総和により収益価格を求める手法です。
オプション・割引
| 項目 | 料金(総額表示) |
| 東京・神奈川・千葉・埼玉県以外の不動産 | 交通費実費 (東京駅200km圏外は実費宿泊費も加算) |
| 基本部数(正本1部・副本1部)以上の発行 | 1部追加につき2,200円 |
| 成果物のPDFデータ | ＋11,000円 |
| お急ぎ納品(必要書類受領後7日以内に御納品) | ＋55,000円 |
| 土壌汚染等他の専門家による調査 | 実費 |
| 同一不動産 再評価割引 | －40,000円 |
| 複数案件の同時ご依頼割引 | 各－20,000円 |
| 財務諸表目的のための評価 | ＋55,000円 |
| 裁判目的のための評価 | +110,000円 |
企業会計上の時価評価は当社にお任せください
不動産鑑定の流れ
STEP1 お問合せ
お問合せフォームまたはメールでお問い合わせください
当日または翌日中に不動産鑑定士からご返信させて頂きます。
ご対面をご希望の場合には、お客様ご指定の場所に伺わせて頂きます。
※当社にお越しいただく必要はございません！
STEP2 ご依頼内容の確認
ご依頼内容の確認後、御見積書を発行します
ご都合の良い方法でご依頼内容を確認後、御見積書を発行いたします。
※非対面(メール・ZOOM・LINE)のご対応が可能です！
STEP3 ご契約
依頼書にご捺印いただきます
お見積り内容をご確認して頂き、ご納得いただけた場合のみご契約へ進みます。
※ご契約までは一切費用が掛かりません！
STEP4 着手
必要資料をご準備頂きます
鑑定評価に必要な必要な資料をご準備頂きます。
また、対象不動産が建物の場合、現地調査を行います。
※登記関係書類は当社で取得しますのでお客様が法務局に行く必要はございません！
STEP5 評価額のご報告
鑑定評価の結果をご確認頂きます
お客様のご都合の良い方法で、鑑定評価額の御報告をいたします。
※非対面(メール・ZOOM・LINE)のご対応が可能です！
STEP6 ご納品・お支払
製本した鑑定評価書をご郵送いたします
鑑定評価書を製本した後に、鑑定評価書をご郵送いたします。
また、御請求書を同封いたしますので、翌月末日までにお支払をお願い致します。
※ お客様ご指定の住所にご郵送いたします！
STEP7 アフターサービス
最後まで責任を持ってご対応いたします
御納品後のご質問はお気軽にご連絡を下さい。
監査法人様へのご説明が必要な場合でも無料で御対応いたします。
※御納品した鑑定評価書についてのアフターサービスは追加費用がかかりません！
よくあるご質問
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地方にある不動産でも対応可能ですか？
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全国ご対応可能です。
ただし、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県以外に所在する不動産を評価する場合には、別途交通費実費が加算となります。
また、東京駅から直線距離で200km以上ある場合には実費宿泊費も加算となります。
-
非対面で依頼したいのですが可能ですか？
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新型コロナウイルス感染症対策のため、非対面でのご依頼も受け付けております。
お電話・LINE・メール・ZOOM等の中からお客様のご希望方法でご対応させて頂きます。
まずはお問い合わせフォームからご連絡ください。
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急ぎで鑑定評価書が欲しいのですが、どれくらいの期間がかかりますか？
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不動産鑑定評価書(調査報告書)の場合、通常は必要資料を受領してから約2週間頂いております。
事情によりお急ぎの場合には、オプション(＋55,000円)で7日以内に御納品いたします。
-
御見積書が欲しいのですが。
-
お問い合わせフォームからご連絡ください。
ご入力いただいた内容をもとに御見積書を作成させて頂き、メールで御送付させて頂きます。
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鑑定評価額を希望の金額にしてほしいのですが。
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鑑定評価額は調査分析と判断の結果として求められるものであり、意図的にお客様のご希望の鑑定評価額にすることはできません。
当社は、いかなる場合においても公正妥当な態度を保持し、専門職業家として良心に従い、誠実に不動産鑑定を行います。
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鑑定評価の結果、意味のない鑑定評価額になってしまわないか心配です。
-
当社ではお客様の時間と費用を無駄にしないために、 必要に応じて事前に概算価格等を査定したうえで、鑑定評価を行う意味があると判断される場合のみ鑑定評価を受託いたします。
ご安心してご相談ください。(ご契約まで一切の費用はかかりません)
-
どのような資料を用意する必要がありますか？
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対象不動産、不動産の種類、適用手法等により必要な資料が異なります。
詳しくはこちらからご覧ください。
なお、登記情報(土地・建物・公図・地積測量図)は当社で無料で取得いたします。
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土地の現地調査に立会う必要はありますか？
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土地評価の場合には、原則としてお立会いは不要です。
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建物内覧調査は必ず必要ですか？
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不動産鑑定評価基準に則って評価をする場合、原則として内覧調査が必要となります。
ただし、建物内部の写真や資料が豊富にある場合には合理的に推定して鑑定評価をすることができる場合もございます。
内覧調査ができない事情がある場合には、お気軽にご相談ください。
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鑑定評価書とはなんですか？
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国土交通省が定める不動産鑑定評価基準に則って行われる評価を不動産鑑定評価と呼びます。
不動産鑑定評価書は監査法人・裁判所・金融機関・税務署等に対してその不動産の経済価値を証明するための資料として提出することができる点が大きな特徴となります。
なお、不動産鑑定士でない者が不動産鑑定をすることは法律で禁じられています。
不動産鑑定評価書
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不動産業者の無料査定書とは何が違うのですか？
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無料査定書は、不動産業者が顧客から売却依頼を受けるためのツールであり、売主の希望価格に影響されてしまいがちです。
一方、鑑定評価書は公正中立な評価であり、監査法人、金融機関・裁判所・税務署等に対して提出することができる点が異なります。
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調査報告書とはなんですか？
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不動産鑑定評価基準に則ることができない場合には”鑑定評価書”という名称が使用できず、”調査報告書”という名称になります。
例えば、現に存在しない建物を評価する場合等が該当します。
不動産調査報告書
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デジタル不動産鑑定評価書とは何ですか？
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PDFの不動産鑑定評価書に電子署名を付した正式な鑑定評価書になります。
スペースを取らず、共有や検索が容易なことがメリットです。
デジタル不動産鑑定評価書
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お支払方法を教えて下さい
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お支払方法は銀行振込のみとなります。
鑑定評価書等の御納品時に御請求書を同封いたしますので、記載口座にお振込みをお願いいたします。
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お支払期限を教えて下さい
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お支払は、鑑定評価書等を御納品した日の翌月末日までにお願いいたします。
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鑑定評価書等の内容でわからない箇所があるのですが。
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当社が発行した鑑定評価書等については最後まで責任を持ってご対応させて頂きます。
ご不明事項等がありましたら、メール・お電話等でご連絡ください。
また、監査法人様へのご説明が必要な場合も無料で御対応いたします。
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以前鑑定をしてもらった不動産を再鑑定してほしいのですが。
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もちろん再評価も御対応させて頂きます。
再評価をする場合には一部省略できる工程があることから、再評価割引(－40,000円)が適用となります。