千葉エリアに特化した不動産鑑定評価サービスを御提供します

職業専門家として精度の高い鑑定評価を行います

明朗会計・迅速な対応・丁寧なご説明をお約束します

35年間千葉県在住の不動産鑑定士が担当します

オンライン・非対面のご依頼にも対応しています

不動産の適正な価格を知りたい・・・

不動産業者の無料査定は業者が売却依頼を受けるためのツールに過ぎません。
売主の意向に強く引っ張られる傾向があります。

相続税評価額は相続税と贈与税を課すための簡易的な評価額で、時価とは異なります。

固定資産税評価額は固定資産税等を課税するための評価額で、時価とは異なります。


このような場面で役に立ちます!


取引の相手方・税務署・金融機関・裁判所に

不動産鑑定評価書

不動産鑑定評価書

公正中立な評価

不動産の価値の専門職業家として良心に従い、公正中立な鑑定評価を行います

精度の高い評価

対象不動産を徹底的に調査分析を行い、根拠と説得力のある精度の高い評価書を作成します

公的な証明力

国土交通省が定める「不動産鑑定評価基準」に則った不動産鑑定評価書は、公的な証明力を有します

当社の特徴

千葉県に特化

料金

更地

土地の評価

土地の評価基本報酬(税込表示)
敷地面積 150㎡未満165,000円
敷地面積 150㎡以上198,000円
敷地面積 500㎡以上242,000円
敷地面積 1,000㎡以上286,000円
敷地面積 3,000㎡以上個別お見積り
土地の評価条件報酬(基本報酬に加算)
一級建築士による想定建物プランニング(※1)+55,000円
開発法を適用する場合(※2)+55,000円
市街化調整区域に存する土地の場合+33,000円
限定価格を求める場合(※3)+110,000円
借地権評価の場合+77,000円
底地評価の場合+77,000円
過去時点の評価+22,000円
地代評価の場合+110,000円

(※1)土地の収益価格を求める場合に、想定の建物を設計する必要がありますが一級建築士によるプランニングをすることでより精度の高い不動産鑑定が可能となります。

(※2)開発法とは土地面積が標準的な土地面積と比べて大規模の場合に適用する手法です。

(※3)限定価格とは例えば隣地所有者が対象不動産を購入する場合に、土地の利用効率が増すことにより市場価格よりも高く成立する価格の事です。

一体不動産

土地建物の評価

土地建物の評価基本報酬(税込表示)
敷地面積 150㎡未満198,000円
敷地面積 150㎡以上231,000円
敷地面積 500㎡以上275,000円
敷地面積 1,000㎡以上319,000円
敷地面積 3,000㎡以上個別お見積り
土地建物の評価条件報酬(基本報酬に加算)
DCF法を適用する場合(※1)+33,000円
建物が賃貸されている場合+33,000円
事務所・店舗・倉庫が含まれている場合+33,000円
過去時点の評価+22,000円
敷地が借地権である場合+77,000円
家賃評価の場合+165,000円
特殊不動産(ホテル・病院等)の場合個別お見積

(※1)DCF法とは投資不動産等について毎年のCFと復帰価格の現在価値の総和により収益価格を求める手法です。

区分所有建物

区分所有建物の評価

区分所有建物の評価基本報酬(税込表示)
区分所有マンション220,000円
区分所有事務所242,000円
区分所有建物の評価条件報酬(基本報酬に加算)
DCF法を適用する場合(※1)+33,000円
建物が賃貸されている場合+33,000円
過去時点の評価+22,000円
家賃評価の場合+165,000円

(※1)DCF法とは投資不動産等について毎年のCFと復帰価格の現在価値の総和により収益価格を求める手法です。

オプション・割引

項目料金(総額表示)
東京・神奈川・千葉・埼玉県以外の不動産交通費実費
(東京駅200km圏外は実費宿泊費も加算)
基本部数(正本1部・副本2部)以上の発行1部追加につき1,100円
成果物のPDFデータ+11,000円
お急ぎ納品(必要書類受領後7日以内に御納品)+55,000円
土壌汚染等他の専門家による調査実費
同一不動産 再評価割引-40,000円
複数案件の同時ご依頼割引各-20,000円
財務諸表目的のための評価+55,000円
裁判目的のための評価+110,000円
鑑定評価書

その他のサービス

項目料金(税込表示)
不動産価格意見書(机上査定による価格)77,000円
不動産耐用年数 意見書55,000円
他社鑑定評価書チェック(セカンドオピニオン)33,000円

千葉エリアの不動産鑑定は当社にお任せください

精通地域:千葉市全区・船橋市・市川市・四街道市・八千代市・その他

不動産鑑定の流れ

STEP1 お問合せ

お問合せフォームまたはメールでお問い合わせください

当日または翌日中に不動産鑑定士からご返信させて頂きます。
ご対面をご希望の場合には、お客様ご指定の場所に伺わせて頂きます。
※当社にお越しいただく必要はございません!

STEP2 ご依頼内容の確認

ご依頼内容の確認後、御見積書を発行します

ご都合の良い方法でご依頼内容を確認後、御見積書を発行いたします。
※非対面(メール・ZOOM・LINE)のご対応が可能です!

STEP3 ご契約

依頼書にご捺印いただきます

お見積り内容をご確認して頂き、ご納得いただけた場合のみご契約へ進みます。
※ご契約までは一切費用が掛かりません!

STEP4 着手

必要書類をご準備頂きます

鑑定評価に必要な必要な資料をご準備頂きます。
また、対象不動産が建物の場合、現地調査を行います。
※登記関係書類は当社で取得しますのでお客様が法務局に行く必要はございません!

STEP5 評価額のご報告

鑑定評価の結果をご確認頂きます

お客様のご都合の良い方法で、鑑定評価額の御報告をいたします。
※非対面(メール・ZOOM・LINE)のご対応が可能です!

STEP6 ご納品・お支払

製本した鑑定評価書をご郵送いたします

鑑定評価書を製本した後に、鑑定評価書をご郵送いたします。
また、御請求書を同封いたしますので、翌月末日までにお支払をお願い致します。
※ お客様ご指定の住所にご郵送いたします!

STEP7 アフターサービス

最後まで責任を持ってご対応いたします

御納品後のご質問、税務調査対応につきまして最後まで責任を持ってご対応いたします。
※御納品した鑑定評価書についてのアフターサービスは追加費用がかかりません!

よくあるご質問

個人ですが鑑定評価を依頼できますか?

個人様・法人様に関わらずどなたでもご依頼を承ります。
敷居を高く感じておられるようですが、不動産鑑定士は気難しい専門家ではなく身近な相談相手です。
お気軽にご相談ください。

地方にある不動産でも対応可能ですか?

全国ご対応可能です。
ただし、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県以外に所在する不動産を評価する場合には、交通費の実費が加算となります。
また、東京駅から直線距離で200km以上ある場合には実費宿泊費も加算となります。

非対面で依頼したいのですが可能ですか?

新型コロナウイルス感染症対策のため、非対面でのご依頼も受け付けております。
お電話・LINE・メール・ZOOM等の中からお客様のご希望方法でご対応させて頂きます。
まずはお問い合わせフォームからご連絡ください。

急ぎで鑑定評価書が欲しいのですが、どれくらいの期間がかかりますか?

不動産鑑定評価書(調査報告書)の場合、必要資料を受領してから約2週間頂いております。
事情によりお急ぎの場合には、オプション(+55,000円)で7日以内に御納品いたします。

鑑定評価等の費用を知りたいのですが。

当社ではお客様に安心してご相談いただけるように、料金表を公開しております
また、料金表に則ったお見積り計算もできますので、こちらからご覧ください。

御見積書が欲しいのですが。

お問い合わせフォームからご連絡ください。
ご入力いただいた内容をもとに作成させて頂き、正式な御見積書をメールで御送付させて頂きます。

不動産鑑定料金はなぜ高いのですか?

不動産鑑定は、国土交通省が定める「不動産鑑定評価基準」に記載されている手順に則って行われます。
この手順に則って評価を行うと、不動産鑑定士1名で約2週間程の作業量となり、また不動産鑑定士は鑑定評価額に対して責任を負います。
不動産鑑定の料金は、不動産鑑定士が対象不動産を徹底的に調査・分析する対価であるとともにその責任に対する対価とお考え下さい。
少し高く感じられるかもしれませんが、不動産価値が問題となっている場面において、その費用対効果は抜群であると考えます。

鑑定評価額を希望の金額にしてほしいのですが。

鑑定評価額は調査分析と判断の結果として求められるものであり、意図的にお客様のご希望の鑑定評価額にすることはできません
当社は、いかなる場合においても公正妥当な態度を保持し、専門職業家として良心に従い、誠実に不動産鑑定を行います。

鑑定評価の結果、意味のない鑑定評価額になってしまわないか心配です。

当社ではお客様の依頼目的を十分に伺い、鑑定評価を行う意味があると判断される場合のみ鑑定評価を受託いたします。
必要に応じて事前に概算価格等を査定しますので、ご安心ください。(ご契約まで一切の費用はかかりません)

どのような資料を用意する必要がありますか?

対象不動産、不動産の種類、適用手法等により必要な資料が異なります。
詳しくはこちらからご覧ください。
なお、登記情報(土地・建物・公図・地積測量図)は当社で無料で取得いたします。

資料を全く用意できないのですが、評価は可能ですか?

資料が全くない場合でも評価自体は可能です。
当社で可能な限り資料を集めさせていただきます。

建物内覧調査は必ず必要ですか?

不動産鑑定評価基準に則って評価をする場合、原則として内覧調査が必要となります。
ただし、建物内部の写真や資料が豊富にある場合には推定して鑑定評価をすることができる場合もございます。
内覧調査ができない事情がある場合には、お気軽にご相談ください。

土地の現地調査に立合う必要はありますか?

土地評価の場合には、原則としてお立会いは不要です。

鑑定評価書とはなんですか?

国土交通省が定める不動産鑑定評価基準に則って行われる評価を不動産鑑定と呼びます。
不動産鑑定評価書は裁判所・金融機関・税務署等に対してその不動産の経済価値を証明するための資料として提出することができる点が大きな特徴となります。
なお、不動産鑑定士でない者が不動産鑑定をすることは法律で禁じられています。
不動産鑑定評価書

不動産業者の無料査定書とは何が違うのですか?

無料査定書は、不動産業者が顧客から売却依頼を受けるためのツールであり、売主の希望価格に影響されてしまいがちです。
一方、鑑定評価書は公正中立な評価であり、金融機関・裁判所・税務署等に対して提出することができる点が異なります。

調査報告書とはなんですか?

不動産鑑定評価基準に則ることができない場合には”鑑定評価書”という名称が使用できず、”調査報告書”という名称になります。
例えば、現に存在しない建物を評価する場合等が該当します。
不動産調査報告書

価格意見書とは何ですか?

いわゆる”机上査定”のサービスになります。
役所調査や現地調査を行わずに、簡易的に価格水準を把握します。
安価でスピーディーに大まかな価格水準を知りたいお客様向けのサービスとなっております。
不動産価格意見書

お支払方法を教えて下さい

お支払方法は銀行振込のみとなります。
鑑定評価書等の御納品時に御請求書を同封いたしますので、記載口座にお振込みをお願いいたします。

お支払期限を教えて下さい

お支払は、鑑定評価書等を御納品した日の翌月末日までにお願いいたします。

鑑定評価書等の内容でわからない箇所があるのですが。

当社が発行した鑑定評価書等については最後まで責任を持ってご対応させて頂きます。
ご不明事項等がありましたら、メール・お電話等でご連絡ください。
(もちろん費用は発生いたしません)

以前鑑定をしてもらった不動産を再鑑定してほしいのですが。

再評価の場合、以前鑑定の時からどれくらいの期間が経過しているかにより、時点修正等で対応できる場合もございます。
お話を伺って最も適したサービスをご案内させて頂きます。
なお、再度鑑定評価をする場合には、再評価割引(-40,000円)が適用となります。

税務調査が入ることになったのですが、対応は可能ですか?

当社で鑑定評価をさせて頂いた案件につきましては最後まで責任を持ってご対応させて頂きます。
もちろん追加費用は発生しませんので、お気軽にご連絡を下さい。


お問合せフォーム

    ◆お客様につきまして

    ◆評価不動産につきまして

    依頼目的 (必須)
    売買の参考企業会計同族間売買相続遺産分割資産評価担保訴訟その他

    評価不動産の種類 (必須)
    土地土地建物マンション底地借地権家賃地代その他

    評価不動産は現在、賃貸されてますか?(必須)
    はいいいえわからない

    評価書の提出先 (必須)
    なし監査法人税務署金融機関裁判所その他

    ◆ご連絡

    ご希望の連絡方法
    電話メール

    プライバシーポリシー

    「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

    株式会社SPCコンシューママーケティング(以下「当社」といいます。)は「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。

    1.個人情報の利用目的等 

    (1) 書面等で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的(法第21条第1項関係)

    当社が業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産鑑定評価等業務に限って、利用させていただきます。

    *「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務と解されている(不動産の鑑定評価に関する法律第3条一部引用、以下同じ)。

    (2) 第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(法第27条第2項関係)

    現在のところ、該当はありません。

    (3) 共同利用に関する公表事項(法第27条第5項3号関係)

    不動産取引価格に係る事例資料をはじめとする不動産鑑定評価等業務に関する情報

    • 共同利用をする旨

    当社は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会(以下「連合会」という。)で取得する取引事例をはじめとする不動産鑑定評価等業務関係の情報を下記により共同利用いたします。

    • 共同して利用される個人データの項目等

    物件所在地、価額、面積、取引時点、取引当事者の氏名、道路幅員形状などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目

    • 共同して利用する者の範囲

    連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員

    • 利用する者の利用目的

    地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた鑑定評価等業務

    • 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

    公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
    東京都港区虎ノ門 3-11-15 SVAX TT ビル
    会長 吉村 真行

    ※ただし、東京都不動産鑑定士協会が独自に取得した不動産鑑定評価関係の情報にあっては東京都不動産鑑定士協会

    連合会が取得する会員管理関係の情報

    ① 共同利用をする旨

    当社は、連合会が取得する会員管理関係の情報を下記により共同利用いたします。

    ② 共同して利用される個人データの項目等

    当社と連合会との間で共有する情報は、氏名、性別、勤務先情報(名称・所在地・電話番号・FAX番号)、資格情報のうち研修履歴情報など。

    ③ 共同して利用する者の範囲

    連合会並びにその会員、地域不動産鑑定士協会連合会、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員

    ④ 利用する者の利用目的

    当社と連合会との間で会員の連絡先等を共同利用するのは、連合会が実施する事業に関連して、連合会が保有する個人情報を用いて本会が定める利用目的の範囲内で会員間の連絡等で使用するのに必要な場合

    * 会員が性別又は勤務先情報等の情報の全部又は一部について共同利用による他の会員への情報提供を望まない場合で、合理的な理由がある場合は、この限りではない。

    * 連合会の役員選挙の場合に限り、立候補者が役員選挙規程第29条に定める選挙文書を送付することを目的として、同会から立候補者に対して、宛名ラベルの頒布が行われることがあります。(頒布は目的外利用を行わない旨誓約した場合に限られます。また、上記により情報提供を望まない方は除かれます。)

    ⑤ 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

    公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
    東京都港区虎ノ門 3-11-15 SVAX TT ビル
    会長 吉村 真行

    2.保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項(法第32条第1項関係) 

    当社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。

    • 個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

    株式会社SPCコンシューママーケティング
    東京都千代田区平河町一丁目3番6号
    代表取締役 古家 諭

    • 保有個人データの利用目的:鑑定評価等業務
    • 開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き

    3.開示等の求めに応じる手続等に関する事項」をご参照ください。

    • 保有個人データの安全管理のために講じた措置

    保有個人データの安全管理のために講じた措置」をご参照ください。

    • 苦情の申し出先

    4.苦情及び相談の受付に関する事項」記載の窓口宛にご連絡ください。

    • 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先

    現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

    3.開示等の求めに応じる手続等に関する事項(法第33条~38条関係)

    (1) 開示等の求めの対象となる事項

    開示の求めの対象となる事項は、以下の保有個人データの項目又は第三者提供の記録です。

    不動産鑑定評価書等交付書面(控)記載の個人データ 対象不動産の所在、所有者の氏名、賃貸借当事者等権利者の氏名等
    不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ 対象不動産の所在、依頼者の氏名、賃貸借当事者等権利者の氏名等

    (2) 開示等の求めの申し出先

    開示等のご請求は「4. 苦情及び相談の受付に関する事項」記載の窓口宛に、所定の申請書に必要書類((3)(4)参照)を同封し、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書添えの上、郵送によりお願い申しあげます。

    (3) 開示等の求めに際してご提出いただく書面

    「開示等の求め」をご本人が行われる場合は、下記の①申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、②本人確認書類(個人番号カード(表面のみ)・住民票等)、③申請書に押印された印鑑にかかる印鑑証明書を同封して上記(2)の申し出先まで郵送ください。

    なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、当社まで、第1種定型郵便物(25g以内)相当の郵便料金相当額の切手を貼付し住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、上記(2)の申し出先までご郵送ください。折り返し申請書用紙を送付させていただきます。

    【申請書様式】

    下記よりWordファイル(.docx)がダウンロードすることができます。

    1.  保有個人データ開示申請書(開示等様式1)

    2.  保有個人データ訂正等申請書(開示等様式2)

    3.  保有個人データ利用停止等申請書(開示等様式3)

    4.  保有個人データ第三者提供停止申請書(開示等様式4)

    【本人が申請する場合の提出書類】

    必要書類 注記
    ①申請書(開示等様式1~4) 本人の実印をご押捺ください
    ②印鑑証明書      申請日3ヶ月以内作成の印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもの)
    ③本人確認書類
    1. 個人番号カード(表面のみ) 2. 住民票 3. 運転免許証 4. パスポート 5. 年金手帳 6. 健康保険被保険者証 7. 特別永住者証明書 8. 在留カード 9.その他
    左記の写しを1つ以上   ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内  

    • 代理人による開示等の求め

    「開示等の求め」を請求される方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をされることにつきご本人が委任した代理人の場合は、下記の書類をご同封下さい。

    【法定代理人が申請する場合の提出書類】

    必要書類 注記
    ①申請書(開示等様式1~4) 本人の実印をご押捺ください
    ②印鑑証明書      申請日3ヶ月以内作成の印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもの)
    ③本人確認書類
    1. 個人番号カード(表面のみ) 2. 住民票 3. 運転免許証 4. パスポート 5. 年金手帳 6. 健康保険被保険者証 7. 特別永住者証明書 8. 在留カード 9.その他
    左記の写しを1つ以上   ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内  
    ④請求資格確認書類(法定代理人のみ)
    1. 戸籍謄本 2. 登記事項証明書 3. 審判書 4. その他
    法定代理権があることを確認させていただくための書類を1つ以上
    ⑤法定代理人であることの確認書類
    1. 個人番号カード(表面のみ) 2. 住民票 3. 運転免許証 4. パスポート 5. 年金手帳 6. 健康保険被保険者証 7. 特別永住者証明書 8. 在留カード 9.その他
    左記の写しを1つ以上   ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内  

    【本人からの委任により代理人が申請する場合の提出書類】

    必要書類 注記
    ①申請書(開示等様式1~4) 本人の実印をご押捺ください
    ②委任状 本人の実印をご押捺ください
    ③印鑑証明書  申請日3ヶ月以内作成の本人の印鑑証明書(申請書及び委任状に押印された印鑑にかかるもの)
    ④本人確認書類
    1. 個人番号カード(表面のみ) 2. 住民票 3. 運転免許証 4. パスポート 5. 年金手帳 6. 健康保険被保険者証 7. 特別永住者証明書 8. 在留カード 9.その他
    左記の写しを各1つ以上
    ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内  
    ⑤代理人(請求者)確認書類
    1. 個人番号カード(表面のみ) 2. 住民票 3. 運転免許証 4. パスポート 5. 年金手帳 6. 健康保険被保険者証 7. 特別永住者証明書 8. 在留カード 9.その他
    左記の写しを各1つ以上
    ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内  

    (5) 開示の求めに対応させていただくための手数料等及びその支払い方法

    1回の申請ごとに、1,000円(郵便料金および簡易書留料金を含みます)。

    1,000円分の郵便切手を申請書類に同封下さい。

    (6) 開示等の求めに対するご回答方法

    申請書にご記載頂いた方法により、ご回答申しあげます。

    (7) 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間

    開示等の求めにともない取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱いさせていただきます。

    ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

    (8) 開示等のご依頼にお応えできない場合

    次に定める場合は、開示等のご請求にお応えできかねますので、あらかじめご了承ください。また、不開示等となった場合でも手数料等は発生しますので、ご注意願います。

    • 開示の求めの対象が、法第16条で定義する保有個人データに該当しない場合
    • 法令で定める事由がある場合
    • 申請者の個人情報の存在が認められない場合
    • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    • 所定の申請書類に不備がある場合

    4. 苦情及び相談の受付に関する事項(法第40条関係)

    当社の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、下記まで電話又は郵送でお願い申しあげます。

    住所 〒102-0093 東京都千代田区平河町一丁目3番6号 BIZMARKS麹町5階
    名称 株式会社SPCコンシューママーケティング
       個人情報開示等請求受付係
    電話 03-6403-0753
    月曜~金曜(祝日、年末年始は除く)
    10時~18時

    5. 当社が作成した匿名加工情報に関する事項(法第43条第3項関係)

    作成した匿名加工情報はありません。

    6. Cookie(クッキー)について

    Cookie(クッキー)とは、お客様のサイト閲覧履歴を、お客様のコンピュータにデータとして保存しておく仕組みです。

    お客様はGoogle広告設定から、Cookieを使用したパーソナライズ広告を無効にすることができます。なお、Cookieに保存されている情報からお客様個人を特定することはできません。

    7. アクセス解析ツールについて

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    制定:2019年5月30日

    改定:2022年4月1日