千葉エリアに特化した不動産鑑定評価サービスを御提供します

職業専門家として精度の高い鑑定評価を行います

明朗会計・迅速な対応・丁寧なご説明をお約束します

35年間千葉県在住の不動産鑑定士が担当します

オンライン・非対面のご依頼にも対応しています

不動産の適正な価格を知りたい・・・

不動産業者の無料査定は業者が売却依頼を受けるためのツールに過ぎません。
売主の意向に強く引っ張られる傾向があります。

相続税評価額は相続税と贈与税を課すための簡易的な評価額で、時価とは異なります。

固定資産税評価額は固定資産税等を課税するための評価額で、時価とは異なります。


このような場面で役に立ちます!


取引の相手方・税務署・金融機関・裁判所に

不動産鑑定評価書

不動産鑑定評価書

公正中立な評価

不動産の価値の専門職業家として良心に従い、公正中立な鑑定評価を行います

精度の高い評価

対象不動産を徹底的に調査分析を行い、根拠と説得力のある精度の高い評価書を作成します

公的な証明力

国土交通省が定める「不動産鑑定評価基準」に則った不動産鑑定評価書は、公的な証明力を有します

当社の特徴

千葉県に特化

料金

更地

土地の評価

土地の評価基本報酬(税込表示)
敷地面積 150㎡未満165,000円
敷地面積 150㎡以上198,000円
敷地面積 500㎡以上242,000円
敷地面積 1,000㎡以上286,000円
敷地面積 3,000㎡以上個別お見積り
土地の評価条件報酬(基本報酬に加算)
一級建築士による想定建物プランニング(※1)+55,000円
開発法を適用する場合(※2)+55,000円
市街化調整区域に存する土地の場合+33,000円
限定価格を求める場合(※3)+110,000円
借地権評価の場合+77,000円
底地評価の場合+77,000円
過去時点の評価+22,000円
地代評価の場合+110,000円

(※1)土地の収益価格を求める場合に、想定の建物を設計する必要がありますが一級建築士によるプランニングをすることでより精度の高い不動産鑑定が可能となります。

(※2)開発法とは土地面積が標準的な土地面積と比べて大規模の場合に適用する手法です。

(※3)限定価格とは例えば隣地所有者が対象不動産を購入する場合に、土地の利用効率が増すことにより市場価格よりも高く成立する価格の事です。

一体不動産

土地建物の評価

土地建物の評価基本報酬(税込表示)
敷地面積 150㎡未満198,000円
敷地面積 150㎡以上231,000円
敷地面積 500㎡以上275,000円
敷地面積 1,000㎡以上319,000円
敷地面積 3,000㎡以上個別お見積り
土地建物の評価条件報酬(基本報酬に加算)
DCF法を適用する場合(※1)+33,000円
建物が賃貸されている場合+33,000円
事務所・店舗・倉庫が含まれている場合+33,000円
過去時点の評価+22,000円
敷地が借地権である場合+77,000円
家賃評価の場合+165,000円
特殊不動産(ホテル・病院等)の場合個別お見積

(※1)DCF法とは投資不動産等について毎年のCFと復帰価格の現在価値の総和により収益価格を求める手法です。

区分所有建物

区分所有建物の評価

区分所有建物の評価基本報酬(税込表示)
区分所有マンション220,000円
区分所有事務所242,000円
区分所有建物の評価条件報酬(基本報酬に加算)
DCF法を適用する場合(※1)+33,000円
建物が賃貸されている場合+33,000円
過去時点の評価+22,000円
家賃評価の場合+165,000円

(※1)DCF法とは投資不動産等について毎年のCFと復帰価格の現在価値の総和により収益価格を求める手法です。

オプション・割引

項目料金(総額表示)
東京・神奈川・千葉・埼玉県以外の不動産交通費実費
(東京駅200km圏外は実費宿泊費も加算)
基本部数(正本1部・副本2部)以上の発行1部追加につき1,100円
成果物のPDFデータ+11,000円
お急ぎ納品(必要書類受領後7日以内に御納品)+55,000円
土壌汚染等他の専門家による調査実費
同一不動産 再評価割引-40,000円
複数案件の同時ご依頼割引各-20,000円
鑑定評価書

その他のサービス

項目料金(税込表示)
不動産価格意見書(机上査定による価格)77,000円
不動産耐用年数 意見書55,000円
他社鑑定評価書チェック(セカンドオピニオン)33,000円

千葉エリアの不動産鑑定は当社にお任せください

精通地域:千葉市全区・船橋市・市川市・四街道市・八千代市・その他

不動産鑑定の流れ

STEP1 お問合せ

お問合せフォームまたはLINEでお問い合わせください

当日または翌日中に不動産鑑定士からご返信させて頂きます。
ご対面をご希望の場合には、お客様ご指定の場所に伺わせて頂きます。
※当社にお越しいただく必要はございません!

STEP2 ご依頼内容の確認

ご依頼内容の確認後、御見積書を発行します

ご都合の良い方法でご依頼内容を確認後、御見積書を発行いたします。
※非対面(メール・ZOOM・LINE)のご対応が可能です!

STEP3 ご契約

依頼書にご捺印いただきます

お見積り内容をご確認して頂き、ご納得いただけた場合のみご契約へ進みます。
※ご契約までは一切費用が掛かりません!

STEP4 着手

必要書類をご準備頂きます

鑑定評価に必要な必要な資料をご準備頂きます。
また、対象不動産が建物の場合、現地調査を行います。
※登記関係書類は当社で取得しますのでお客様が法務局に行く必要はございません!

STEP5 評価額のご報告

鑑定評価の結果をご確認頂きます

お客様のご都合の良い方法で、鑑定評価額の御報告をいたします。
※非対面(メール・ZOOM・LINE)のご対応が可能です!

STEP6 ご納品・お支払

製本した鑑定評価書をご郵送いたします

鑑定評価書を製本した後に、鑑定評価書をご郵送いたします。
また、御請求書を同封いたしますので、翌月末日までにお支払をお願い致します。
※ お客様ご指定の住所にご郵送いたします!

STEP7 アフターサービス

最後まで責任を持ってご対応いたします

御納品後のご質問、税務調査対応につきまして最後まで責任を持ってご対応いたします。
※御納品した鑑定評価書についてのアフターサービスは追加費用がかかりません!

よくあるご質問

個人ですが鑑定評価を依頼できますか?

個人様・法人様に関わらずどなたでもご依頼を承ります。
敷居を高く感じておられるようですが、不動産鑑定士は気難しい専門家ではなく身近な相談相手です。
お気軽にご相談ください。

地方にある不動産でも対応可能ですか?

全国ご対応可能です。
ただし、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県以外に所在する不動産を評価する場合には、交通費の実費が加算となります。
また、東京駅から直線距離で200km以上ある場合には実費宿泊費も加算となります。

非対面で依頼したいのですが可能ですか?

新型コロナウイルス感染症対策のため、非対面でのご依頼も受け付けております。
お電話・LINE・メール・ZOOM等の中からお客様のご希望方法でご対応させて頂きます。
まずはお問い合わせフォームからご連絡ください。

急ぎで鑑定評価書が欲しいのですが、どれくらいの期間がかかりますか?

不動産鑑定評価書(調査報告書)の場合、必要資料を受領してから約2週間頂いております。
事情によりお急ぎの場合には、オプション(+55,000円)で7日以内に御納品いたします。

鑑定評価等の費用を知りたいのですが。

当社ではお客様に安心してご相談いただけるように、料金表を公開しております
また、料金表に則ったお見積り計算もできますので、こちらからご覧ください。

御見積書が欲しいのですが。

お問い合わせフォームからご連絡ください。
ご入力いただいた内容をもとに作成させて頂き、正式な御見積書をメールで御送付させて頂きます。

不動産鑑定料金はなぜ高いのですか?

不動産鑑定は、国土交通省が定める「不動産鑑定評価基準」に記載されている手順に則って行われます。
この手順に則って評価を行うと、不動産鑑定士1名で約2週間程の作業量となり、また不動産鑑定士は鑑定評価額に対して責任を負います。
不動産鑑定の料金は、不動産鑑定士が対象不動産を徹底的に調査・分析する対価であるとともにその責任に対する対価とお考え下さい。
少し高く感じられるかもしれませんが、不動産価値が問題となっている場面において、その費用対効果は抜群であると考えます。

鑑定評価額を希望の金額にしてほしいのですが。

鑑定評価額は調査分析と判断の結果として求められるものであり、意図的にお客様のご希望の鑑定評価額にすることはできません
当社は、いかなる場合においても公正妥当な態度を保持し、専門職業家として良心に従い、誠実に不動産鑑定を行います。

鑑定評価の結果、意味のない鑑定評価額になってしまわないか心配です。

当社ではお客様の依頼目的を十分に伺い、鑑定評価を行う意味があると判断される場合のみ鑑定評価を受託いたします。
必要に応じて事前に概算価格等を査定しますので、ご安心ください。(ご契約まで一切の費用はかかりません)

どのような資料を用意する必要がありますか?

対象不動産、不動産の種類、適用手法等により必要な資料が異なります。
詳しくはこちらからご覧ください。
なお、登記情報(土地・建物・公図・地積測量図)は当社で無料で取得いたします。

資料を全く用意できないのですが、評価は可能ですか?

資料が全くない場合でも評価自体は可能です。
当社で可能な限り資料を集めさせていただきます。

建物内覧調査は必ず必要ですか?

不動産鑑定評価基準に則って評価をする場合、原則として内覧調査が必要となります。
ただし、建物内部の写真や資料が豊富にある場合には推定して鑑定評価をすることができる場合もございます。
内覧調査ができない事情がある場合には、お気軽にご相談ください。

土地の現地調査に立合う必要はありますか?

土地評価の場合には、原則としてお立会いは不要です。

鑑定評価書とはなんですか?

国土交通省が定める不動産鑑定評価基準に則って行われる評価を不動産鑑定と呼びます。
不動産鑑定評価書は裁判所・金融機関・税務署等に対してその不動産の経済価値を証明するための資料として提出することができる点が大きな特徴となります。
なお、不動産鑑定士でない者が不動産鑑定をすることは法律で禁じられています。
不動産鑑定評価書

不動産業者の無料査定書とは何が違うのですか?

無料査定書は、不動産業者が顧客から売却依頼を受けるためのツールであり、売主の希望価格に影響されてしまいがちです。
一方、鑑定評価書は公正中立な評価であり、金融機関・裁判所・税務署等に対して提出することができる点が異なります。

調査報告書とはなんですか?

不動産鑑定評価基準に則ることができない場合には”鑑定評価書”という名称が使用できず、”調査報告書”という名称になります。
例えば、現に存在しない建物を評価する場合等が該当します。
不動産調査報告書

価格意見書とは何ですか?

いわゆる”机上査定”のサービスになります。
役所調査や現地調査を行わずに、簡易的に価格水準を把握します。
安価でスピーディーに大まかな価格水準を知りたいお客様向けのサービスとなっております。
不動産価格意見書

お支払方法を教えて下さい

お支払方法は銀行振込のみとなります。
鑑定評価書等の御納品時に御請求書を同封いたしますので、記載口座にお振込みをお願いいたします。

お支払期限を教えて下さい

お支払は、鑑定評価書等を御納品した日の翌月末日までにお願いいたします。

鑑定評価書等の内容でわからない箇所があるのですが。

当社が発行した鑑定評価書等については最後まで責任を持ってご対応させて頂きます。
ご不明事項等がありましたら、メール・お電話等でご連絡ください。
(もちろん費用は発生いたしません)

以前鑑定をしてもらった不動産を再鑑定してほしいのですが。

再評価の場合、以前鑑定の時からどれくらいの期間が経過しているかにより、時点修正等で対応できる場合もございます。
お話を伺って最も適したサービスをご案内させて頂きます。
なお、再度鑑定評価をする場合には、再評価割引(-40,000円)が適用となります。

税務調査が入ることになったのですが、対応は可能ですか?

当社で鑑定評価をさせて頂いた案件につきましては最後まで責任を持ってご対応させて頂きます。
もちろん追加費用は発生しませんので、お気軽にご連絡を下さい。


お問合せフォーム

    ◆お客様につきまして

    ◆評価不動産につきまして

    依頼目的 (必須)
    売買の参考同族間売買相続遺産分割資産評価担保訴訟その他

    評価不動産の種類 (必須)
    土地土地建物マンション底地借地権家賃地代その他

    評価不動産は現在、賃貸されてますか?(必須)
    はいいいえわからない

    評価書の提出先 (必須)
    なし税務署金融機関裁判所その他

    ◆ご連絡

    ご希望の連絡方法
    電話メール

    不動産・不動産鑑定のご案内

    プライバシーポリシー

    「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
    弊社は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。
    1. 個人情報の利用目的等
    (1)書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的(法第18条第1項関係)
    弊社が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示・地価調査ほかの公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務*に限って、利用させていただきます。

    *「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう(不動産の鑑定評価に関する法律第3条第2項)

    (2)本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項 (法第23条第2項関係)
    現在のところ、該当はありません。

    (3)共同利用に関する公表事項(法第23条第4項関係)
    弊社は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。

    ① 共同して利用する者の範囲:(社)日本不動産鑑定協会並びにその会員、又は都道府県
    不動産鑑定士協会に所属する会員

    ② 共同して利用される個人データの項目:物件所在地、価額、面積、取引事例者の氏名、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目

    ③ 利用目的:地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務

    ④ 管理責任者:社団法人日本不動産鑑定協会(その下部組織である地域会を含む)及びその団体会員である都道府県不動産鑑定士協会

    2. 保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項(法第24条第1項関係)
    弊社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。

    (1)個人情報取扱事業者の氏名又は名称:株式会社SPCコンシューママーケティング
    (2)保有個人データの利用目的:鑑定評価等業務*
    *「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう(不動産鑑定評価に関する法律第2条の2)

    (3)開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き
    下記3をご参照

    3. 開示等の求めに応じる手続等に関する事項(法第29条関係)
    (1)開示の求めの対象となる保有個人データの項目 開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下の通りでございます。
    不動産鑑定評価書(控)記載の個人データ 対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの氏名等
    不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ 対象不動産の所在、依頼者の氏名、テナントの氏名等
    社団法人日本不動産鑑定協会作成の会員録 会員の氏名、住所、勤務先、電話番号等
    (2)開示等の求めの申し出先
    開示等のご請求は郵送にてお願い申し上げます。
    (3)開示等の求めに対するご回答方法
    ご申請者の住所宛に書面によってご回答申し上げます。
    (4)開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
    開示等の求めにともないまして取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといたします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対するご回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
    (5)不開示事由について
    次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定いたしました場合は、その旨、理由を付記させていただきご通知申し上げます。

    □開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
    □本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    □当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    □他の法令に違反することとなる場合
    □申請者の個人情報の存在が認められない場合
    □代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    □所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合