資産管理会社の設立

「資産管理会社」とは？

個人で不動産投資を行っている方で、所有物件が増えてくると、個人で不動産を持つよりも法人に移転させた方が、節税になるケースがあります。
(所得税・住民税・相続税)

この場合に不動産を管理するための会社を「資産管理会社」と呼びます。

「資産管理会社」のための不動産鑑定とはどんな状況？

資産管理会社を設立後に不動産を個人から法人へ移す必要がありますが、その際には「時価」で譲渡する必要があります。

このような場合に、適正な時価で取引がなされたことを証明するために不動産鑑定が非常に有効です。

想定事例

Aさんは、投資不動産が増えてきたので税理士に相談したところ資産管理会社を作った方が節税になるとアドバイスされました。
そこでAさんは資産管理会社に不動産を移すために、不動産鑑定を依頼することにしました。

不動産鑑定評価書を取得することにより、安心して資産管理会社に不動産を移すことができました。
後日、税務調査が来ようと鑑定評価書があるので安心です。

資産管理会社における不動産鑑定のメリット

①適正時価の把握

・そもそも不動産の適正な時価を知る事は非常に困難です。
不動産の資産価値がいくらなのかを把握するために有用です。

②税務調査対策

・税務署はプロの徴税屋さんです。
根拠がない同族間での取引価格は非常につつかれやすい所です。
不動産鑑定評価書があれば、安心して頂けます。

③不利益の回避

・税務署に低額譲渡だと判定されると、みなし譲渡課税や受贈益の所得計上等の不利益を被ります。
このようなことがないように、多少の費用はかかりますが不動産鑑定をすることをおすすめいたします。