ABOUT US

私たちについて

不動産鑑定評価を通じて、お客様の問題解決及び不動産の適正な価格形成に寄与します。

当社は東京都・千葉県を中心に不動産の鑑定評価を行っております。

不動産の鑑定評価とは不動産の経済価値を判定するもので、金融機関、税務署、裁判所等においても公的な証明としてご利用いただけます。

不動産価格・賃料のトラブル防止・解決には、”無料査定”ではなく”不動産鑑定”が非常に有効です。

当社では『お客様にとって身近な存在であること』を理念として「わかりやすいご説明」「明確な料金体系」「迅速なご対応」を実践しております。

また、常に公正中立な鑑定評価を行うことにより、不動産の適正な価格形成に貢献して参ります。

不動産鑑定士は気難しそうな専門家ではなく、身近な相談相手です。

不動産についてお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

CASE

ご活用事例

様々な場面で不動産鑑定が役に立ちます

不動産鑑定評価が有効な場面は多岐にわたります。
不動産鑑定を「いつ」「どのように」使えば「どのように有効なのか」ご紹介します。

売買の参考
地代・家賃
財産分与
同族間売買
借地権・底地
遺産分割
親族間売買
現物出資
資産評価
相続税申告
企業会計
資産管理会社

ADVANTAGES

当社の強み

費用対効果
不動産鑑定は費用が掛かりますが、上手に活用すれば十分な効果をもたらします。
当社ではご契約前に費用と効果について十分にご説明させていただきます。
わかりやすいご説明
不動産鑑定評価書の内容は一般の方にはやや難解なものとなります。
当社では、鑑定評価の結果について、わかりやすく丁寧にご説明をさせていただきます。
明確な料金体系
当社には明確な料金体系があるため安心してお取引いただけます。
料金表に記載のない費用は一切御請求いたしません。
不動産鑑定業×宅建業
当社は宅建業も営業しており、常に最新の不動産取引市場の把握に努めています。
その結果、より精度と説得力の高い鑑定評価書を作成いたします。
不動産鑑定士にLINE相談
当社では不動産鑑定士に直接LINEでご相談が可能です。

MENU

メニュー

料金体系

明確で透明性の高い料金体系をご用意しております。

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鑑定評価の流れ

ご相談後の鑑定評価の流れをご説明いたします。

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ご利用場面

不動産鑑定が役に立つ場面をご紹介します。

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不動産鑑定に必要な資料

ご依頼にあたって必要な資料をご説明いたします。

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よくあるご質問

よくあるご質問の回答をご紹介します。

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お見積り計算

鑑定評価報酬のお見積りを自動で計算することができます。

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SERVICE

サービス

不動産鑑定評価書

税務署、金融機関等にも提出が可能な公的証明力を有する成果物です。

不動産調査報告書

多様なニーズの評価に柔軟にご対応可能な成果物です。

不動産価格意見書

費用を抑えてスピーディーに価格水準を求める成果物です。

売買の参考のための不動産鑑定

価格交渉を有利に進めるために、不動産鑑定が有効です。

親族・同族間売買のための不動産鑑定

同族間売買の税務リスクを回避するために有効です。

遺産分割のための不動産鑑定

不動産鑑定により公正中立な遺産分割が可能になります。

固定資産の交換のための不動産鑑定

交換差額の20%要件を証明するために、不動産鑑定が役に立ちます。

千葉エリアの不動産鑑定

千葉県エリアに強い不動産鑑定士が担当します。

ACCESS

アクセス

CONTACT

お問い合わせ

    ◆お客様につきまして

    ◆評価不動産につきまして

    依頼目的 (必須)
    売買の参考同族間売買相続遺産分割資産評価担保訴訟その他

    評価不動産の種類 (必須)
    土地土地建物マンション底地借地権家賃地代その他

    評価不動産は現在、賃貸されてますか?(必須)
    はいいいえわからない

    評価書の提出先 (必須)
    なし税務署金融機関裁判所その他

    ◆ご連絡

    ご希望の連絡方法
    電話メール

    不動産・不動産鑑定のご案内

    プライバシーポリシー

    「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
    弊社は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。
    1. 個人情報の利用目的等
    (1)書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的(法第18条第1項関係)
    弊社が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示・地価調査ほかの公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務*に限って、利用させていただきます。

    *「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう(不動産の鑑定評価に関する法律第3条第2項)

    (2)本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項 (法第23条第2項関係)
    現在のところ、該当はありません。

    (3)共同利用に関する公表事項(法第23条第4項関係)
    弊社は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。

    ① 共同して利用する者の範囲:(社)日本不動産鑑定協会並びにその会員、又は都道府県
    不動産鑑定士協会に所属する会員

    ② 共同して利用される個人データの項目:物件所在地、価額、面積、取引事例者の氏名、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目

    ③ 利用目的:地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務

    ④ 管理責任者:社団法人日本不動産鑑定協会(その下部組織である地域会を含む)及びその団体会員である都道府県不動産鑑定士協会

    2. 保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項(法第24条第1項関係)
    弊社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。

    (1)個人情報取扱事業者の氏名又は名称:株式会社SPCコンシューママーケティング
    (2)保有個人データの利用目的:鑑定評価等業務*
    *「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう(不動産鑑定評価に関する法律第2条の2)

    (3)開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き
    下記3をご参照

    3. 開示等の求めに応じる手続等に関する事項(法第29条関係)
    (1)開示の求めの対象となる保有個人データの項目 開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下の通りでございます。
    不動産鑑定評価書(控)記載の個人データ 対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの氏名等
    不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ 対象不動産の所在、依頼者の氏名、テナントの氏名等
    社団法人日本不動産鑑定協会作成の会員録 会員の氏名、住所、勤務先、電話番号等
    (2)開示等の求めの申し出先
    開示等のご請求は郵送にてお願い申し上げます。
    (3)開示等の求めに対するご回答方法
    ご申請者の住所宛に書面によってご回答申し上げます。
    (4)開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
    開示等の求めにともないまして取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといたします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対するご回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
    (5)不開示事由について
    次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定いたしました場合は、その旨、理由を付記させていただきご通知申し上げます。

    □開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
    □本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    □当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    □他の法令に違反することとなる場合
    □申請者の個人情報の存在が認められない場合
    □代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    □所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合

    OTHERS

    不動産鑑定の知識